総選挙に向けて、市民連合と野党4党との政策協定が実現しました！

９月８日、立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の野党４党の党首が一堂に会して、市民連合の呼びかけに応じて、市民連合との政策合意に調印しました。これは、２０１９年の参議院選挙での「１３項目の政策合意」に続くもので、政権選択を問う衆議院選挙では初めてのことです。

政策の柱は、（１）憲法（２）コロナ対策（３）格差是正（４）エネルギー（５）ジェンダー（６）行政の透明化の６項目です。

この合意は、私たち「野党共闘」を目指す者が待ち望んだもので、この合意により具体的な選挙協力の動きが加速されることが期待されます。「市民連合１４区」でも、神奈川や全国の仲間の動向を見ながら、地域の立憲民主党・共産党・社民党に働きかけて、１４区での政策合意、さらには具体的な選挙協力を実現させて、選挙での勝利を目指したいと考えます。