３月27日、「気候変動と人権」学習会と賛同者会を行いました

 3月27日（日）13時半から16時、ユニコムプラザさがみはらで「気候変動と人権」学習会と賛同者会を行いました。当日はいくつかの集会がかぶったこともあり、参加人数は多くなかったですが、とても有意義な会となりました。参加してくださった皆様、お疲れ様でした。

学習会講師は27歳の半田虎生（はんだとらい）弁護士。

いわゆる気候変動の話にとどまらず、法律家の立場から、現在関わっている「横須賀石炭訴訟」の例も引いて論理的に、かつわかりやすく語られました。

心に残ったのは、国の不十分な気候変動立法に対し違憲判決を出したドイツの気候変動訴訟。「将来世代の人権を守る」ことを司法が明言した、誇り高く、うらやましい、三権分立の司法判断です。でも日本国憲法でも11条や97条で、しっかりと将来世代の人権が語られており、保証されている人権は13条、25条、29条だと知りました。誰がその守り手になるのか。コミュニケーションと協働により、いかに世論形成を進めていくか。ひとり一人が問われる学習会でした。

立憲民主党神奈川14区総支部長の長友よしひろさんも参加され、「気候変動の課題にはそれなりに取り組んできたつもりもあるが、人権との絡みは初めてだったので大変勉強になった。2019年に津久井を襲った線状降水帯、30キロ東側にずれていれば、こちらの上空であって、境川を含め、さらなる被害が生じた。この地域でも間近に迫った問題である」と述べました。

賛同者会では、世話人から、2021衆院選総括と次期衆院選への行動計画案（①長友氏との定期的な意見交換、②諸団体との連携等ネットワークの強化、③社会問題をテーマとした学習会企画、④立憲野党との情報交換）が語られ、承認されました。

7月の参院選に向けては、賛同者から、立民の候補者擁立が遅すぎる。内輪だけでなく不特定多数に向けて存在を知ってもらうSNSを駆使した発信を期待する。複数区でも一部候補者を戦略的に推して当選を目指すことも必要ではないか。等の意見が出されました。

最後に「ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める」アピールが拍手で承認されました。➡翌28日に、駐日ロシア連邦大使宛て、FAXで送信したことを報告します。賛同者会資料とウクライナアピールを添付します。